【緊急事態宣言の延長について】
コロナ対策のための緊急事態宣言を受けた外出自粛の影響で、売り上げが8割以上も減少した「いーぐる」は、資金繰りのためTシャツ等の支援グッズの販売を始めたところそれを知った有志の方々が募金に応じてくれるなど、多くのみなさま方のあたたかいご支援を受け、なんとか家賃、給料など4月末日の支払い危機を乗り越えられました。この場を借り、募金に賛同された方々、そしてグッズをご購入いただいたみなさま方に心から感謝の気持ちをお伝えします。ありがとうございました！
しかしながらこの安堵感は、緊急事態宣言が5月6日に終了し、その後は緩やかに自粛解除の方向に向かうという前提での見通しでした。今日（5月2日）の時点では未定とは言え、緊急事態宣言がほぼ一ヵ月程度延長されるようです。率直に言って、「いーぐる」がこの延長に耐えられるかどうか、極めて不安です。この気持ちは多くのジャズ喫茶、ライブハウス、クラブ、そして居酒屋さんなど、飲食に関わるみなさま方共通の思いではないでしょうか。いや、飲食業だけではなく、広く音楽、映画、演劇等に関わる方々も、おそらく同じ思いでしょう（聞くところによると、渋谷の著名クラブ数件が既に閉店とのことです）。
コロナ感染の危険を防ぐため、営業・外出を自粛するという行政の方針は極めてもっともなことで、特に反対する気持ちはありません。ただ一般論として、「生命の危険」と「自粛による損失」は、どちらか一方にのみ的を絞ることは難しいのではないでしょうか。
人命を数値として捉えることは極めて危険なことと承知しておりますが、現実問題として、私たちは生命の危険と利便性を天秤にかけているのでは無いでしょうか。例えば2019年の年間交通事故死者数は3215人ですが、誰も自動車の利用を止めようとはしません。自動車利用自粛の損失の方が命の危険より大きいと多くの人が考えるからでしょう。
また日本商工会議所会頭三村氏によると、現在の政府の支援策は、5月6日で自粛が終了する前提で計画されたもので、自粛が延長されると、企業倒産等による解雇で失業率が現在の2.4％から11％～20％以上にも増加する可能性があるとのことです。失業率が1ポイント増加すると自殺者が1000人増えると言われていますが、この想定にあてはめてみると、経済的困窮による自殺者数の増加は、優に1万人を超えてしまうことになります。
ちなみに4月26日の時点での日本におけるコロナによる死者は348人で、人口100万人あたり2.75人です。同時点でもっとも死者数が多いアメリカは5万3449人、人口100万人あたり160.7人で、これは日本のおよそ58倍ですね。また、もっとも同人口あたりの死者数が多いのはスペインで、481.8人。なんと日本の175倍です。
好ましくない例えであることは十分承知の上ですが、仮に日本の年間交通事故死者数が175倍の56万2625人にもなったとしたら、少なくとも私は自動車に乗ることを躊躇しますね。ですから、欧米諸国がさまざまな行動規制を行ったことは、それなりに理解できます。もし私がアメリカ人、スペイン人だったとしたら、当然行政の指示に従います。
しかしながら、そうした国々と比べ、58分の1ないし175分の1程度の危険性で、経済活動の委縮による1万人にも及ぶ自殺者の増加を招きかねない自粛措置の延長は、果たして妥当な政策なのかどうか… みなさま方いかがお考えでしょうか。
余談ですが、日本とは比べものにならない厳しい行動規制を行った欧米諸国と日本との、数十倍～百数十倍にも及ぶ同一人口あたりの死者数の違いは、手洗い、うがい、土足で家に入らないなどの「生活習慣」だけでは到底説明できない、異常とも思える格差だと私は思うのです。しかしながら、ＴＶ、新聞などでこの極めて根源的な疑問にスポットを当てた番組、記事が見当たらないのは、極めて不思議な現象ではないでしょうか。